社会保険・労働保険手続き

社会保険・労働保険手続きについて

社会保険は法律の改正等頻繁に行われます。専門的に人事部として業務に携わっている人は別として、通常の事務をこなしながら片手間に行うと思わぬ間違いをしてしまうこともあります。本来もらえはずの給付を受けられなかったり、多く保険料を支払ってしまったというケースも・・・・
また、初めて手続きをする書類などは、まずは書類の書き方を調べることから始めなければなりません。
その後行政に出向いて提出する、これだけで相当な時間がかかるでしょう。

「これらの業務をまかせて、本業に集中しましょう。」
「情報収集・書類作成などの時間的なコスト削減をしましょう。」
「受給できる社会保険給付をきちんともらいましょう。」

当事務所はこれらの手続きのプロフェッショナル。迅速かつ正確な手続を行います。
社員の採用手続から退職まで必要に応じてサポートする体制を整えております。
煩わしい手続で悩まないよう専門家として適切なアドバイスを行うとともに、貴社の業務効率化のお手伝いをさせていただきます。

こんな時どうする? 社員が妊娠・出産した時
産前休業・育児休業の意思確認。休業期間中の賃金についての説明が必要。
健康保険 従業員が出産のため仕事に就くことができないときは健康保険から産前産後期間中の給付が受けられます。
被保険者が育児休業(出産後57日目から)を取得した場合事業主・本人の保険料が申出により免除されます。
雇用保険 育児休業基本給付金が原則1年間受けられます。
企業を立ち上げた時 → 新規に社員を雇用した場合
各種保険に加入しなければなりません。
民間の保険と異なり、条件に該当すれば強制加入しなければなりません。
労働保険 新規採用後に労働保険を成立
雇用保険 労働保険成立後に雇用保険を適用
社会保険 健康保険と厚生年金保険を適用
社員を採用した時
雇用保険 雇用保険資格取得手続きを行う
社会保険 社会保険資格取得手続きを行う
扶養家族がいる場合は被扶養者(異動)届
社員が退職したとき
雇用保険 雇用保険資格喪失 離職証明書 
→ 条件が合えば失業保険の給付が受けられます
社会保険 社会保険資格喪失届
社員が病気・怪我で仕事につけない時(業務上・通勤災害を除く)
健康保険 被保険者本人が療養のため仕事を4日以上休んで給料を受けられない時は、最大1年6カ月の傷病手当金の給付が得られます。
労災保険 労災保険より各種給付があります。

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