派遣事業 許可申請 代行サポート

労働者派遣事業 許可申請 代行サポート

長野県松本市社労士法人未来経営は、特定労働者派遣事業から新たな許可申請への切替をサポートします。
(特定労働者派遣事業の経過措置は平成30年9月29日までです。)

許可申請までのスケジュール
事前打ち合わせ ・許可基準要件の確認 ・社会保険加入状況の確認 等 ↓ 書類の作成 ・労働局との事前打合せ ・各種必要書類の作成 ・許可申請書の作成 ↓ 労働局による審査 ・書類審査 ・実地調査 ↓ 許可 ・許可申請書交付 ・事業開始


※特段支障がなければ、ご依頼を受けてから概ね4ヶ月ほどで許可認可が下ります。
許可基準はもちろん、派遣事業が適正に行われているか要件は非常に厳しくなっております。 整える書類もいくつもございますので、余裕をもってお問い合わせください。

新たな許可基準
  • 派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること
  • 教育訓練等の情報を管理した資料を労働契約終了後3年間は保存していること
  • 無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと。また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約の終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと
  • 労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した派遣労働者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払う旨の規定があること
  • 派遣労働者に対して、労働安全衛生法第59 条に基づき実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制を整備していること
  • 雇用安定措置の義務を免れることを目的とした行為を行っており、都道府県労働局から指導され、それを是正していない者ではないこと
    • その他の許可基準
      • 専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと
      • 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること
      • 事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること
      • 資産の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が「2,000 万円×事業所数」 以上、現預金額が「1,500 万円×事業所数」以上であること

      • ※小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置
        ・1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10 人以下である中小企業事業主
        →当分の間、基準資産額:1,000 万円、現預金額:800 万円 ・1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主
        →平成30 年9月29 日までの間、基準資産額:500 万円、現預金額:400 万円 ・ 事業所の面積がおおむね20 ㎡以上であること 等

          法定費用 収入印紙:120,000円+55,000円(労働者派遣事業を行う事業所数-1) 登録免許税:90,000円(1件あたり)

          申請手数料 200,000円(税別) (申請書類作成の他、実地調査立会、個人情報管理規程、キャリア形成事務手続マニュアル、就業規則の改定を含む)


          ※直近の決算時に資産要件を満たさず、公認会計士による監査証明が必要な場合は、別途料金が発生します。 有料職業紹介事業の許可申請も併せて行っておりますので、お気軽にお問合せください。

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