労使トラブル

労使トラブルについて

「退職した従業員から突然残業代の未払いを請求された」そんなケースも最近は増えています。企業もあまり違法性があるとは認識せずに、後になってから指摘され、ムダな労力やお金を払ったなんてこともあるでしょう。
実際にトラブルが起こったときに迅速な解決を図ることも私どもの仕事ですが、再発を防止し、未然にトラブルが起きないような職場環境を整えることこそが身近な存在である社会保険労務士の最も重要な業務の一つと考えております。会社と従業員の架け橋として、労使とも気持ちよく働ける会社づくりのお手伝いをしていきます。

賃金制度Q&A
万が一、労働者とトラブルになってしまった場合、どのような解決方法がありますか?
労働関係をめぐるトラブルの最終的解決手段としては裁判制度がありますが、現実の問題として裁判には多くの費用と時間がかかりますので、まずは裁判まで持ち込まずに解決することが重要です。あまり知られてはいませんが、裁判までいかなくとも、長野労働局や県労働委員会に間に入ってもらい話し合いで解決する方法もあります。
労使トラブルはとかく感情的になりがちですので、収集がつかなくなる前に、まずは一度ご相談ください。自主的解決を図るためのサポートから、それでも解決不可能な場合の対応まで、お手伝いさせていただきます。
監督署から調査に入ると言われた場合、どうすればよいですか?
法令遵守にある程度自信のある会社でも、つつけば何かしらの法律違反はあるものです。ましてや、少しでも後ろめたいことがある場合には、ある日突然の調査の依頼に動揺しても無理ありません。監督署から用意するよう求められた書類がそろわなくても、まずは落ち着いて調査を受けましょう。そこで改善事項を指摘されますので、指摘された事項を調査後に改善することが重要です。指摘事項の中で、未払残業の支払などが命じられることもあります。
未払残業については、会社では払っていると思っていたのに、計算方法が違うことなどから結果として本来支払うべき額より少額の残業手当しか支払っていなかったことを指摘されることも多くなっています。その他、時間外労働、割増賃金、労働契約書や健康診断などは、よく指摘される事項です。

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